🔳受講規約

受講者（以下、「甲」という。）は、認定講師鈴木千早（以下、「乙」という。）が主催する全ての講座に対し、乙が所定する受講規約の内容を承諾した上で受講するものとします。

第1条（受講料、開講日）
受講料・開講日は、乙が所定する受講申込案内のフォームに記載されたとおりとします。

第2条（受講料の支払期限・支払方法）
原則として乙が所定する受講案内のフォームに記載されたとおりとします。お支払い期限までにご入金の確認ができなかった場合は受講できないことがあります。なお、お支払いに関わる手数料は甲の負担とします。

第3条（キャンセル等・返金）
お支払い後、甲の都合によるキャンセルの場合、受講料の返金はいたしません。ただし、乙の責に帰すべき事由で中止し、既に受講料をお支払いいただいている場合には、お支払いいただいた受講料を返金いたします。なお、お支払い後の受講の日時変更は原則としてお受けできません。

第4条（著作権その他知的財産権）
乙が提供する資料（以下「提供資料」という。）および講座で提供する情報の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）は全て乙に帰属します。これらを無断で使用、複製、加工、録画、録音、ダウンロード、譲渡をすることは禁じます。

第5条（禁止事項）
甲が次の各項に違反した場合には、乙の判断により甲を途中退席させることができるものとします。その場合の受講料は返金されません。 （1）第3条記載の提供資料および講座で提供する情報の知的財産権を無断で使用、複製、加工、録画、録音、ダウンロード、譲渡した場合。 （2）講師およびスタッフの指示に従わない、または他の受講者に対して迷惑行為を行うなど、講座の運営を妨害した場合。（3）甲の営利またはその準備を目的とした行為であると乙が判断した場合。 （4）その他、甲による受講の継続が不適切であると乙が判断した場合。

第6条（講座の中止・中断、変更）
乙は、講座の運営上やむを得ない場合には、甲に事前の通知なく本講座の開催を中止・中断、または講座の内容等の一部を変更する場合があります。

第7条（秘密保持）
甲は、講座を受講するにあたり、乙によって開示された乙固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない。）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示することを禁じます。

第8条（損害賠償）
（1）甲が、乙に対して損害を与えた場合、甲は一切の損害を賠償するものとします。 （2）講座に関して甲が被った損害に対する乙の損害賠償責任は、故意または重過失の場合に限ることとします。 （3）乙が支払う損害賠償の上限は、債務不履行、法律上の職庶担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因・訴訟形態のいかんに関わらず、甲に当該する講座の受講料としてお支払いいただいた金額を限度とします。 （4）乙は、いかなる場合にも逸失利益、第三者から甲に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、間接損害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。

第9条（反社会的勢力の排除） 甲および申込者は、現在、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団その他これに準じる者、またはこれらの者と密接なかかわりを持つ者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

第10条（権利義務の譲渡等の禁止） 甲または乙は、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または引き受けさせてはならないものとします。

第11条（不可抗力） 地震・火災その他の天変地異、通信インフラの遮断、障害、停電、公共交通機関の運休等、当事者の合理的な支配の及ばない事由が発生した場合、乙の判断により講座を一時的に中止、中断しまたは開講をしない場合があります。その場合、講座を受講できなかったことにより被る損害等に関して乙は一切の責任を負いかねます。

第12条（規約変更） 乙は、本規約を予告なしに変更できるものとし、甲への変更通知をもって変更の効カが適用されることとします。

第13条（準拠法及び管轄） 本規約および本受講契約は日本国の法律に準拠するものとし、本規約および本受講契約に関して生じる一切の紛争については、浜松地方裁判所または浜松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。